【創業融資】誰も教えてくれない 仕事を辞めるまえにやっておいて欲しいこととは【退職シリーズ④】

仕事

この記事では、仕事を辞める前にやっておいて欲しいことについて紹介します。

仕事を辞める前に「何かすることってあるのかなぁ」って思いますよね。

仕事を辞める前に「創業支援制度」を利用して機関からお金を借りることをオススメします。

「創業支援制度」でお金を借りれば退職後の生活がより可能性豊かになりますよ。

この記事を書いている私は転職歴14回 、無職歴7回と転職と無職のエキスパート。

このシリーズの始まり心の底から仕事を辞めたいと思ったら、「転職」するより「退職」することをオススメします【退職シリーズ①】では、どうしても仕事を辞めたい人は退職することをオススメしました。

ただし仕事を辞めるまえに、やっておいたほうが絶対にいいこと、やっておいて損はしないことがあるので、それを今回の記事で紹介していきます。

仕事を辞めるまえにやっておいて欲しいこととは

仕事を辞めるまえにやっておいて欲しいこと、それは「創業支援制度を利用して融資を受けていただきたい」ということです。

どうして仕事を辞めるのにお金を借りておいたほうがいいの?

と思いますよね。以下で説明していきます。

仕事を辞めるまえにお金を借りておいて欲しい理由

  • ビジネスをするかもしれない
  • お金があれば選択肢が増える
  • お金を貯めるのにどれだけ時間がかかるのか
  • 銀行もお金を貸したがっている
ビジネスをするかもしれない

退職後は時間があり、なんらかの収入減が欲しいところです。そんなときに資金が潤沢だとビジネスができる範囲がひろがります。

お金があれば選択肢が増える

お金があればしばらく仕事をしなくてもいいのです。

預金が減っていって、「やばっ、仕事しなくちゃ」というプレッシャーから離れられ、余裕をもった退職生活ができることでしょう。

お金を貯めるのにどれだけ時間がかかるのか

自分でまとまったお金を貯めようと思ったら、いったい何年かかるのでしょう。

仮に2,000万円貯めるとしたら、ひと月5万円ずつ貯金しても33年と4ヶ月がかかります。気がとおくなる月日ですね。

もし「創業支援制度」の融資を受けられたら一発でまとまった資金が得られるのです。

そのお金で何をするかは、資金を得てから考えたらいいのです。

銀行もお金を貸したがっている

今の時代、銀行側もお金を貸したがっているのです。それを借りて利用できるのですからお互いにウィン・ウィンの関係になり、じゅうぶん社会に貢献しているといえるでしょう。

創業支援制度とは

ここで「創業支援制度」というものはどういうものかの説明をしておきます。

創業支援制度とは平たくいうと「個人事業を始めたいのですが、それだけの資金がありません。ただ、将来的には利益を出し、税金をきちんと納め社会貢献しますので事業資金を貸してください」というものです。

なぜ創業支援制度でお金を借りるのがいいのか

それでは普通にお金を借りるのと比べ「創業支援制度」でお金を借りるメリットはなんなのでしょう。

  • 低金利
  • 無担保
  • 利益が出なくても、月々の返済を期日までにきちんとすればいい

低金利

金利がものすごく低いです。

例えば、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」であれば、融資限度額3,000万円まで、基準利率が2.46~2.85%です。

日本政策金融公庫 主要利率一覧表のページ

さらに一定の条件が満たされていれば、特別利率が適用され基準利率より低い金利が適用される場合があります。

無担保

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」であれば、融資限度額3,000万円までで、「無担保・無保証」の内容となっています。
また、担保、保証人をつけることで金利がさらに低くなります。

その他の機関でも「無担保・無保証」の内容は多くあります。

利益が出なくても、月々の返済を期日までにきちんとすればいい

この「創業支援制度」は、毎月、期日までに決められた金額をきちんと返済していれば、だれからも何も文句はいわれません。

ビジネスで利益が出ない間は、融資されたお金から切り崩して支払っていけばいいのです。

監査がないため、融資後は事業計画書とは別のビジネスをしてもよく、自由に使えます。

仕事を辞めるまえに融資を受ける理由

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」でいうと融資限度額3,000万円までの内容で、利用用件に
「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」とあり、今の仕事と関連づけた事業内容にすると用件を満たすからです。

また自己資金用件でも、「創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」と自己資金が必要なのが、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」は自己資金は不要となっています。

なので仕事を辞めるまえに融資を受けることは大変、審査に有利になります。

また、退職してからではお金を借りるのは非常にむずかしくなり、クレジットカードをつくるのにも審査が厳しくなります。

ここまで読んでいただいた方で、

「でも、俺は商売なんかやるつもりは全くないぞ」

とお思いのあなた、

それでも、「退職後に何をしたくなるのかわからない」し、「お金があるだけでいろいろと可能性が大きく広がる」ので、この融資制度を利用して、できるだけ高額のお金を借りておいたほうがいいのです。

創業支援制度にはどのような機関があるのか

今の日本は銀行が金を貸したくて、貸したくてしょうがないようです。

調べると色んな融資制度がありますが、その中でも一般的なサラリーマンが高額の融資を受けるのに有利なのが下記の制度です。

  • 日本政策金融公庫 「新創業融資制度」
  • 日本政策金融公庫 「新規開業資金」
  • 地方自治体の創業支援制度


日本政策金融公庫「新創業融資制度」

融資限度額:3,000万円
利率(年):2.46~2.85% ただし条件により特別利率が適用される。
保証人・担保:不要。担保、保証人をつけることで金利がさらに低くなる。

新創業融資制度|日本政策金融公庫
日本政策金融公庫(略称:「日本公庫」)の...

日本政策金融公庫「新規開業資金」

融資限度額:7,200万円
利率(年):2.16~2.55% ただし条件により特別利率が適用される。
保証人・担保:相談による

新規開業資金|日本政策金融公庫
日本政策金融公庫(略称:「日本公庫」)の...
地方自治体の創業支援制度

東京に住む方なら東京都中小企業制度融資があります。

東京都中小企業制度融資

融資限度額:3,500万円
利率(年):責任共有制度の対象か否か、支払期間の年月により変わり、1.7%以内~2.5%以内
保証人:不要
担保:既存の保証付融資残高と新規の保証付融資額の合計が8,000万円以下の場合は、原則として無担保

https://www.tokyo-sogyo-net.jp/finance/seido_yuushi.html

それぞれの地域にもいろいろな創業支援制度がありますので、調べてみて、これらの制度を大いに利用しましょう。

創業支援制度の申請のしかた

創業支援制度に申請するには必ず、「事業計画書」が必要になります。

ビジネスをするための、事業計画を立て事業計画書を作成し、日本政策金融公庫や銀行の担当係と面接をするという、めんどくさいプロセスがあります。

以下でお伝えします。

事業計画書のつくりかた

起業するつもりもないのに、事業計画をたてるといっても、まずどんな業種のビジネスでつくればいいのかもわかりませんよね。

事業計画書のビジネスは融資する側の立場で考えると、おおよその検討がつきます。

・今の仕事の延長で独立できること

・地域に貢献できること

・他の人があまりしていないこと

・利益を出せる見込みがあること

にそってビジネス案をつくればいいのです。

今の仕事と全然関係ないことをしようとすると、面接担当の人は「経験もないのに、この人大丈夫かなぁ?」ということになり審査が通りずらくなります。

事業計画書のビジネス案例

不動産関係に務めている方 

ビジネス案例:街の不動産会社が自己で扱っている物件をそれぞれの会社が簡単に掲載できるサイトをつくる。

・小売業に務めている方 

ビジネス案例(1):独自の仕入れルートを今の会社で自己開拓し、その商品をインターネットショップで販売したい。

ビジネス案例(2):商店街の店舗にある在庫になっていて、良質なモノをインターネットショップで代行販売する。

店舗販売や旧態依然としたビジネスをインターネットを使用して効率化、活性化できるようなビジネスプランがいいでしょう。

創業支援制度向け、事業計画書のビジネスモデルの良い例・悪い例

 良い例 会社を買う

あなたが飲食店マネージャー経験者だとしたら、自分の業種に近いことを考えてみます。

ビジネス案例:街の商店街で経営している個人の評判のいい和菓子屋さんがあり、跡継ぎがいなくて、主人はもう高齢になり、主人が引退すれば店が存続できなくなる。

せっかく何代も引き継いできたのに、このままでは店をたたんでしまわなければならない。

こういった老舗の店がどの街にも何店舗かあるはずなので、店舗ごとを買い取るか、営業権を買い取る、その後はフランチャイズ化する。

というビジネスプランで事業計画書をつくってみてもいいです。

この会社を買うというアイディアは、三戸政和著「サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい」という書籍で詳しく説明しています。新しいビジネスモデルが発見できます。

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 悪い例 誰でもできるビジネス

ビジネス案例:アマゾン物販やせどりとよばれるビジネスで、インターネットで店を開き、実店舗やインターネットで他店から安く買い、自分の店でそれより高く売り、差額で儲けるというビジネス。

こういったビジネスなどは、誰でもできるし競争も激しいので、「いったい本当に利益をだせるのだろうか」と融資担当者は思うはずです。

ただし今、商店で働いていて独自のルートがありそれをインターネットで販売するとかはありです。

※「事業計画書」自分の代わりにつくってくれる「事業計画書作成代行」という業者もあります。事業計画書をつくるのがめんどうな人はそちらに頼んでもいいでしょう。

事業計画書の代行業者は「ココナラ」というサイトで探せます。
検索枠に「事業計画書代行」と入力し検索してみてください。

創業支援制度の融資を受ける際に必要なこと

自己資金がある程度必要

自己資金があるかどうか、融資担当者に預金通帳を見せます。

自己資金の10倍までしか借りられないとかの制限があります。貯金が無い人は融資は難しいです。

一時だけどこかから借りる、いわゆる「見せ金」も定期的な収入とみなされず自己資金の対象となりませんので、注意しましょう

公共料金を毎月期日までに払っているか

公共料金の支払いもチェックされます。

こちらも銀行からの引き落としや毎月の領収書が必要です。

面談にはこぎれいな格好をしていく

融資担当者との面談の際はこぎれいな格好をしていきましょう。

これも意外と大事なことですが、ビジネスをする人がよれよれの格好をしていったら、「この人、お金ないからただ単にお金借りたいだけなんじゃない?」と思われかねません。

Tシャツとかトレーナーとかだけでなく、ジャケットなどを羽織っていくのがいいでしょう。見た目はけっこう大事です。

私の創業支援制度に申し込んだ際の失敗例

私は、仕事を辞める前に物販ビジネスをするために資金が必要で、創業支援を受けようと商工会議所、銀行、日本政策金融公庫に申し込みをしました。

「事業計画書」はアニメのフィギアなどを実際のリアル店舗で販売し、Amazonのインターネットショップにも出店するという内容でつくりました。

商工会議所に相談に行き、公庫や各銀行に面接を受けに行きましたが、どちらも審査に通りませんでした。

理由は、ビジネス内容が「誰でもできる物販の仕事で自身に経験がない」、さらに貯金がなく自己資金が全くなかったのが原因でしょう。

「創業支援制度」を利用するためのおすすめサイト

ここまで読んでいただいた方で、それでも「自分ではとても、お金を借りる勇気になれない」とか、「融資を受けるためのプロセスがめんどくさい」と思う方は一度、真田孔明 物販大富豪の訓え「北のセオリー」のサイトをご覧になってください。

「北のセオリー」の経営サポートにより、今まで81人が創業支援の融資を獲得するのに成功しています。創業支援制度に対する考え方が180度変わりますよ。

「北のセオリー」の主催者、真田孔明さんは無料のメルマガ、禁断の帝王学★物販大富豪の戦略術でも創業支援制度の紹介をしています。

内容をみたら絶対に、「今まで、まじめに会社勤めをしているのに、創業融資を受けないと損だ」という気分になりますので、ぜひご覧になってみてください。

まとめ

「創業支援制度」で融資を受けるには、手間と時間がかかりますが、試して損はありません。

融資が受けられればラッキーですし、仮に融資が受けられなくても、何も失うものはありません。

それでは今回は以上となります。

オススメ本の紹介

仕事や人間関係につかれた人はこの本がおすすめ

「成果を出さなきゃ」とか、「周りが自分を評価してくれない」とか、「私はほんとうに会社のためになっているのか」と、仕事の実務よりも他人からの評価や評判など、別のことが気になりますよね。

そこで「嫌われる勇気」を読んで他人からの評価はいらないということを学ぶのが一番オススメです。

特に心に刺さったのは、赤ちゃんも大人も、部下も上司も、男も女も格差はなく皆同じ人間なのだ、という点です。

私が「承認欲求はいらない」と学んだ本はこちら。

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最後まで読んでいただきありがとうございます。
次回またお会いしましょう。
でわっ! 

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